投資信託コストと税金の記事一覧：投資信託で資産運用(ファンド,株,債券も)

2008年10月25日

投資信託は、自分に代わって資産を運用してくれる証券会社や投資信託会社に資本を委託する事で成り立つ金融商品です。

運用を任せる訳ですから、そこには当然手数料が発生するのですが、その手数料は銀行などへの預貯金、或いは株式投資や為替投資の際に会社へ支払う手数料よりかなり高くなります。

更に、手数料の他にも様々なコストが掛かります。

それらを御説明しましょう。

まず、購入時には販売手数料と消費税が掛かります。

販売手数料はファンドによっては無料となるところもありますが、相場としては基準価額の1〜3％程度と言われています。

消費税については省略します。

次に、換金時にもコストは発生します。

信託財産留保額や換金手数料は会社によって取る所、取らない所があるので、事前に確認する必要があるでしょう。

換金時には消費税のほかに、利益が出た場合には所得税や住民税も掛かります。

これらは他の投資手段でも同じです。

これらのほかにも、信託財産から差引されるコストとして、募集手数料や信託報酬、売買委託手数料があります。

募集手数料は、投資家が投資信託を購入する時に支払う費用で、消費税も掛かります。

信託報酬は、投資信託の運用費用の一部を投資家が負担すると言うものです。

売買委託手数料は証券会社に売買注文を委託する為の手数料です。

これらのコストがどれほどの額掛かるかと言うのは非常時重要です。

特に初心者であれば、ただ単に購入時の料金にだけ目を奪われがちです。

そう言った初心者は、気が付かない間に損をしている可能性もあります。

全てしっかり把握し、どれだけの利益を出せばトータルでプラスになるのかをしっかり理解しておきましょう。
初心者だからこそ、こう言った努力は惜しむべきではありません。

2008年6月15日

投資信託によって得られる収益は、分配金と基本価格の値上がりによる利益分です。

安定収益として重要視されるのが分配金です。

分配金とは、投資信託会社や証券会社などの専門会社が預けられた資本を使って行った運用によって得た利益の一部〜全額を、投資家に対して決算毎に分配するお金の事です。

つまり、投資家から預かった資金で得た利益を投資家全員で分けるという、初心者にもとてもわかりやすい仕組みです。

受益証券の口数に応じて分配金は支払われ、口数が多ければ多いほど多額の分配金を得られます。

収益を分配金として支払う場合、収益分を同一ファンドに再投資する場合、投資家本人がそれらを選択できる場合など、支払い方式はいろいろです。

追加型株式投資信託の場合は、分配金が二種類となります。

まず、分配落ち後の基準価格が投資家の元本を上回る部分から支払われる分配金のことを、普通分配金でといい、普通分配金には税金が課せられます。

もうひとつは特別分配金で、分配落ち後の基準価格が投資家の元本を下回る部分から支払われる分配金です。

利益ではなく元本の払い戻しに相当しますので、当然ですが、課税の対象とはなりません。

分配金の考え方、方針はファンドごとに異なっています。

分配金を沢山だしてくれるファンドの人気が高いため、最近では、毎月分配金を出すというファンドも増えてきました。

初心者にとっても、利益が多く出る、年金代わりという売り込み文句がわかりやすいのでしょうか、この分配金を参考にファンドを決める場合も多いようです。

ただし、分配金の支払い頻度が高いからといって必ずしも良いとは限らず、デメリットもあります。

分配金を出すと、その分基準価額が下がったり、その都度手数料がかかったりしますので、損をしているときでも、得をしていると感じてしまうこともあるのです。

デメリットもしっかりと把握した上でファンド選びを行いたいものです。

2008年5月15日

投資信託は、株や為替のデイトレードのように、買って直ぐ売る、売って直ぐ買うと言うような取引は適切ではありません。

投資信託においては、大抵の場合中期、或いは長期に渡って保有していく事になりますが、償還まで保有しておかず、中途の段階で売却,換金すると言う場合も少ないわけではありません。

売却はどのようにすれば良いのでしょうか？

投資信託の売却は、販売会社の窓口、インターネット、電話で申し込むことができ、初心者でも難しくはありません。

受付時間内に申し込み、ファンド名と口数、解約代金の入金先金融機関を申告すれば、それで売却が成立しますが、入金は即日と言うわけではないので、気長に待ちましょう。

その際には、売却方法は二つ存在すると言う事を注意しておかなければなりません。

二つとは"解約請求"と"買取請求"で、解約請求は、信託財産の一部を解約すると言う方法になります。

この場合、ファンドの信託元本が減少します。

原則的には、売却の際はこちらを選択する事になります。

買取請求は、換金を希望する投資信託を販売会社に買い取らせる方法で、この場合、ファンドの信託が減少する事はありません。

こちらは、解約が出来ない期間(クローズド期間など)に売却しなければならないと言う時に使う事が多くなります。

売却には税金も掛かりますし、タイミングを間違えば後悔をすることもありますが、逆に売却のタイミングを見逃しても後悔する事になります。

初心者には難しいかもしれませんが、結局のところ、自分の判断力次第と言う事になりますので、売却タイミングについて色々と勉強しておきましょう。