2008年10月の記事一覧：投資信託で資産運用(ファンド,株,債券も)

2008年10月25日

投資信託は、自分に代わって資産を運用してくれる証券会社や投資信託会社に資本を委託する事で成り立つ金融商品です。

運用を任せる訳ですから、そこには当然手数料が発生するのですが、その手数料は銀行などへの預貯金、或いは株式投資や為替投資の際に会社へ支払う手数料よりかなり高くなります。

更に、手数料の他にも様々なコストが掛かります。

それらを御説明しましょう。

まず、購入時には販売手数料と消費税が掛かります。

販売手数料はファンドによっては無料となるところもありますが、相場としては基準価額の1〜3％程度と言われています。

消費税については省略します。

次に、換金時にもコストは発生します。

信託財産留保額や換金手数料は会社によって取る所、取らない所があるので、事前に確認する必要があるでしょう。

換金時には消費税のほかに、利益が出た場合には所得税や住民税も掛かります。

これらは他の投資手段でも同じです。

これらのほかにも、信託財産から差引されるコストとして、募集手数料や信託報酬、売買委託手数料があります。

募集手数料は、投資家が投資信託を購入する時に支払う費用で、消費税も掛かります。

信託報酬は、投資信託の運用費用の一部を投資家が負担すると言うものです。

売買委託手数料は証券会社に売買注文を委託する為の手数料です。

これらのコストがどれほどの額掛かるかと言うのは非常時重要です。

特に初心者であれば、ただ単に購入時の料金にだけ目を奪われがちです。

そう言った初心者は、気が付かない間に損をしている可能性もあります。

全てしっかり把握し、どれだけの利益を出せばトータルでプラスになるのかをしっかり理解しておきましょう。
初心者だからこそ、こう言った努力は惜しむべきではありません。

2008年10月 5日

投資信託の中には、その価格が株価指数や商品の価格、各種指数などと連動するよう、上場されているものがあり、上場投資信託といいます。

正式名称を"株価指数連動型上場投資信託"と言い、ETF（Exchange Traded Fund）と言う略された呼び方をする場合が多いようです。

当然ながら、上場しているので、市場での株式同様の取引が可能となっています。

連動する指数はTOPIXや日経平均株価と言った、株取引などで定番となっている指数になっています。

この方面の知識や経験がある方にとっては、かなり取り組みやすい取引となる事でしょう。

通常の投資信託は、投資家から資金を預ける度に受益証券が発行されます。

上場投資信託の場合は、大口投資家からユニット化した現物株式が拠出された場合に受益証券が発行され、一般の投資家は、彼らが放出した受益証券を取引する仕組みになっています。

通常の投資信託よりも売買する際のコストが安く、信託報酬も安くなる場合が多いので、コストを抑えたい場合には、得に有効な金融商品といえるでしょう。

上場投資信託(ETF)の申し込みなどの手続きは、ネット証券会社で広く取り扱っているので、通常の株の売買と同様に行う事ができます。

運用費用が少なくて済み、情報が集めやすく、株式と同じ手数料で、立会時間中はいつでも売買可能ですから、初心者にとってもとても有効な投資ではないでしょうか。

上場投資信託(ETF)は、初心者から上級者まで世界中で幅広く利用されています。

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